「人材に困らない会社づくり」のための第11次職業能力開発基本計画の概要と実践

採用をかけずとも人材の方から寄ってくる
人が辞めないでドンドン成長していく

そんな会社を作りたくないですか?
実はちょっとの手間と工夫で出来ちゃいます!

利用するのは職業能力開発基本計画
職業能力開発基本計画とは厚生労働省がだしている計画です。
キャリコンを目指す人には必須知識!


人事をやっている方・企業の社長様へ朗報です。
この計画は実はあまり知れ渡っていません。
計画を知り、実行することであなたは国が求める職業能力開発を行っている数少ない会社になるでしょう!

求人票に「わが社は第11次職業能力開発基本計画に沿って人材を育成していきます」
それだけで、国からも求職者からも注目度アップです!
事例が国に取り上げられるようになれば、もっともっと注目度を上げられます!

とはいうものの、ややこしい文章なのでかみ砕いてお伝えし
実践に向けて何をするべきかを解説していきます!


第11次職業能力開発基本計画の概要

ながーい文章ですが、かみ砕いたので是非、お付き合いください!
これを知っているだけで「第11次職業能力開発基本計画ってあれのことでしょ?」
っといえるようになります!

第一部 計画のねらい

ここでは今の経済の状況、それに合わせてどう対応していくかが書かれています。
砕いて砕いて要約してみました!


日本の経済は緩やかに回復をしていましたが、
コロナの影響により戦後最大の経済の落ち込みとなってしまいました。
また、コロナだけではなく少子化によって働き手がどんどん減っていってしまう課題もあります。
そんな中で日本が経済成長をしていくためには

・多様な人材が活躍できる環境整備
・一人一人の労働生産性の向上

これが必要不可欠!
そのためには資本への投資、デジタル化・職業能力開発への投資が大切です。

Society5.0
(必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、
社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、
年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会)
を実現するために社会全体のデジタルトランスフォーメーションは加速していくでしょう!

対応すべきはそれだけではありません。
人生100年時代を迎えて、労働者は働く期間が伸びました。
働き方も多様化しており、労働者が生涯を通して学び続ける必要性が高まっています。
新卒一括採用・長期雇用などの日本型の雇用慣行もだんだんと少なくなり、変化していっています。

経済・社会の変化に対応するにはリカレント教育などの職業能力開発試作が必要です!
要は、社会人になっても勉強することが大切になるのです。

そして、都会から地方への人の流れを作ることも大切。
地域経済の成長はとても大切です。地域経済の活性化を図るために地方で働く人を増やしましょう!

とは言っても国だけが頑張って出来ることではありません。
国・都道府県・企業・民間教育訓練機関・学校などが協力して職業能力開発を進めることが大切です。

前回の第10次で唱えた「生産性向上に向けた人材育成戦略」は引き続き必要です。
ただ、それ以上に社会の変化がはげしいので労働者が主体的に能力の向上やキャリアの形成に取り組む必要がある。
それを企業・国・都道府県が支援することで一人一人の希望するライフスタイルの実現を図ることが大切。

労働者に求められる能力の求職な変化と職業人生の長期化・多様化が進行する中で、
企業における人材育成を支援する。
労働者の継続的な学びと自立性・主体的なキャリアの形成を支援する
ためにこの計画を作りました!

こんな時代背景でできた計画です。
では具体的にどんなことをしてくれるのでしょうか?

概要

産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進
Society5.0の実現のために
・IT人材など時代のニーズに即した人材育成を強化
・職業能力開発分野での新たな技術の活用・企業の人材育成の強化

具体的な対策は

教育訓練給付におけるIT分野の講座充実・公共職業訓練でのITスキル・ITリテラシーの訓練コース設定
(教育訓練給付とは厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講した時に本人が支払った費用の一部を支援する制度
要は、お金を出すからITの勉強してくださいってこと)
・オンラインによる公共職業訓練の普及、ものづくり分野の職業訓練におけるSR・VR技術の導入の検討
・企業・業界における人材育成の支援、中小企業などの生産性向上に向けたオーダーメイド型の支援の実施
・教育訓練の効果的実施に向けて、企業でのキャリアコンサルティングの推進

労働者の自律的・主体的なキャリア形成の推進
不確実性、職業人生の長期化を踏まえて、
労働者が時代のニーズに合ったスキルアップが出来るように
・キャリアプランの明確化の支援
・はばひろい視点から学びの環境整備

具体的には

・企業へのセルフキャリアドック導入支援・労働者がキャリアコンサルティングを利用しやすい環境の整備
 キャリアコンサルタントの専門性の向上や専門家とのネットワークづくりの促進、企業への人材育成の取り組みの提案
・ITの利用・活用などの基礎的内容を中心とする動画の作成・公開、教育訓練給付制度の対象鋼材に関する情報へのアクセスの改善
教育訓練休暇や教育訓練短時間勤務制度の普及促進、社内公募制などの労働者の自発性などを重視した配置制度

労働市場インフラの強化
日本型雇用慣行の変化の可能性や労働者の主体的なキャリア選択の拡大を視野に
雇用のセーフティネットとしての公的職業訓練や
職業能力の評価ツールなどの整備を進める

具体的には

・産業界や地域の訓練ニーズを反映した職業訓練の促進
・技能検定制度・認定社内検定の促進、ホワイトカラー職種における職業能力診断ツールの開発、日本版O-NETとの連携
・ジョブカードの活用促進
・デジタル技術も活用した在職者・離職者・企業などへの情報発信の強化

全員参加型の社会の実現に向けた職業能力開発の推進
希望や能力などに応じた働き方が選択でき誰もが活躍できる
全員参加型社会の実現のため、全てのものが少しづつでもスキルアップできるよう、
個々の特性やニーズに応じた支援策を講じる

具体的には

・企業での非正規雇用労働者のキャリアコンサルティングや訓練の実施、求職者支援訓練の機会の確保
・育児などと両立しやすい短時間訓練コースの設定、訓練を受けているときの託児支援サービスの提供
・就業経験の少ない若者に対する日本版デュアルシステムや雇用型訓練の推進、地域若者サポートステー
 ションにおけるニートや高校中退者等への支援の強化
・ 高齢期を見据えたキャリアの棚卸しの機会の確保、
 中小企業等の中高年労働者を対象とした訓練コースの提供
・ 障害者の特性やニーズに応じた訓練の実施、キャリア形成の支援
・ 就職氷河期世代、外国人労働者など就職等に特別な支援を要する方への支援

人に困らない会社づくり実践

上記、いろいろ、つらつら書いてきましたが、具体的には何をしたらいいのか!
要約すると国は企業にセルフキャリアドックの導入の支援や研修に対する支援
労働者のスキルアップの為の支援に投資をします!ってこと
様々な助成金や利用すべき制度、使ったらアピールするべき研修があります!


まず大前提として、「仕事が出来る人ほど自分のキャリアに関心が高い」
日本人の平均勉強時間は6分。
これは一切・全く勉強しない人と勉強している人の格差が激しいことの現れです。
勉強している人は自身のキャリアについて考え、キャリアを充実するための選択を賢くします。

そうなると優秀な人が選ぶ会社は?

・教育制度が充実している
・スキル・キャリアが身につく
・社会的評判が高い
・挑戦できる環境
・給料が高い

などの条件が上がってきます。
・社会的評判が高い。
例えばアマゾン・Googleなど経歴であるだけで本をかけるようになる会社
こんな会社を今から作るのは厳しいですよね
・給料が高い。
売り上げが上がっているわけではないのに給料だけ上げられるはずは有りません。

ということで、目指すのは「教育制度の充実」「スキル・キャリアが身につく」「挑戦できる環境」
勉強している成長意欲の高い人材を採用するために第11次職業能力開発基本計画を利用してやりましょう!

具体策

セルフ・キャリアドックの導入
OJT・OFF-JTの実施
IT技術の導入
主体的なキャリア形成の支援
職業訓練員のブランド化
社員のブランド化

セルフ・キャリアドックの導入

セルフキャリアドックとは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティン グ面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主 体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のことです。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000192530.pdf

要は制度として従業員のキャリア形成を支援していきましょう!
ということ。

従業員のキャリア形成を支援することで
従業員のモチベーションアップ・生産性向上・離職率ダウンなど様々な恩恵があります。

さて、セルフキャリアドックのような取り組みを行っている企業もあるでしょう。
社内での定期的な面談などもその一つです。
それを当たり前の取り組みだと思っていませんか?
実はキャリア形成を行っている企業はごく一部。セルフキャリアドック自体の普及もまだあまりありません。

勉強している人にとって「セルフキャリアドック」というワードは必ず刺さります!
社内の慣例で終わらせるのではなく、しっかりとスケジュールとゴールを設定して「仕組み」として導入するだけでいいのです!

OJT・OFF-JTの実施

「従業員の研修に投資をしていますか?」
「研修する」ことのメリットは従業員スキルの向上だけではありません。
企業外での研修をすることは
従業員をリフレッシュさせ、モチベーションの向上、離職率の低下などの効果もあります。
そして社外研修の例を採用ページに記載することもできるのです!

でも研修って費用が、、、

そんな方に助成金です!

人材開発支援助成金
キャリアアップ助成金

の二つをご紹介!

人材開発支援助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763526.pdf

こちらは研修を受けた費用の一部と、その時間の従業員の給料の一部を助成してくれる制度です。
コースはざっくり二つ
特定訓練コースと一般訓練コース

特定訓練コースとは特定の研修を受けることが必要です。
職業能力開発センター・認定を受けた機関が行う訓練・中小企業大学校が実施する訓練など
10時間以上の訓練が必要となっています。
中小企業の場合の助成金は訓練経費の45%と1時間当たり760円の賃金助成


一般訓練コースとは定期的なキャリアコンサルティングを行っている企業で、業務に関連する訓練であれば
比較的自由に訓練内容を選べます。
助成は訓練経費の30%と1時間当たり380円の賃金助成

申請方法がややこしいのがネックですが、高い助成金を受け取れるので投資の価値ありです!
導入したいけど申請がめんどくさいという方は是非、ご相談ください!

キャリアアップ助成金

非正規労働者を正社員へとすることを目的とした助成金です。
飲食店やサービス業であれば学生アルバイトがそのまま正社員として就職してくれることは
願ってもないうれしいことだと思います。

そんな環境を作るにはこれから紹介する以下の魅力を抑えることも大切です!

IT技術の導入

IT技術を導入しているか・していないかは重大な指標です。
エンジニアなどであれば最新鋭の技術を積極的に導入している企業は魅力的にうつるでしょう。

エンジニアに限らず、飲食店やサービス業・営業職でも同じです。
今後のキャリア形成を考えている人材にとってITの技術は必要不可欠。
ただ、IT技術は独学で身に着けようと思うと多額の費用や専門知識がやっかいでなかなか難しいものです。

それを企業内で実践を通して身に着けられるというのであれば
それは魅力の一つでしょう。

飲食店であればPOSや調理ロボット、仕入れのデジタル化など。
新たな知識を求める人にとって今後必要となる最先端技術を入れることは大切です。

主体的なキャリア形成の支援

セルフキャリアドックを導入して、ただ面談をするだけではもったいない!
Googleでは「20%ルール」という制度があり、従業員は20%の自由時間を与えられ
時間内で自分の取り組みたいことを好きに出来ます。

夢を持つ、目標を持っている人材こそ優秀なケースは多いもの。
今の会社では「夢は叶えられない」「スキルを得られない」「挑戦できない」
そう思われてやめられてしまうのは非常に勿体ない!

前回ご紹介した「わが社は離職率が高い」給料をあげなくても従業員が辞めない6つの方法
でも社員の目標と裁量権は非常に大切だとお話をしました。

20%とまではいかずとも、自由に裁量権をもって仕事が出来る環境
自分から提案が出来る環境を少し導入するだけで大幅な離職対策になります。

また、そこでの成功事例がたまれば、魅力を感じる求職者も多いでしょう。

職業訓練員のブランド化

前述の人材開発支援助成金は職業能力開発推進者を選任する必要があります。
それはなにもキャリアコンサルタントの資格を持つ必要はありません。

しかーし!せっかく職業能力開発推進者を選定するのであればブランド化を目指しましょう!

社内で職業訓練をする人がブランド化すれば

・その会社自体の評判が上がる
・セミナー・研修会から採用につながる
・本・雑誌・インタビューなどでのメディアの露出が増える

といいことづくめです!
ではどうすればいいのか?

例えば社内研修を行う際に外部の人も集める。
営業にしても、経営にしても、人事にしても、会社は違えど応用可能なノウハウはいくらでもあるはずです。
社内のノウハウを隠す時代は当の昔に終わっています!
なぜならあなたの会社よりもすごい会社がノウハウを公開してしまっているから。

もしあなたの会社が業界内で一定の評判を集めているのであればそこまで難しくないでしょう。
セミナーを開催してSNSなどで告知。
あくまで訓練員の方は会社の代表としてではなく、一人のプロとして発信をしていきます。

YouTubeなどを活用するのもあり。
本を出版するのもあり。

こちらが大変参考になるのでお勧めします

社員のブランド化

「あの人がいる会社」という認知が高まることで評判を獲得することも可能です。
それにあたって上記のような研修を繰り返し、社員のレベルアップを図る。
その結果として優秀な社員が生み出せたらその人を広告塔にする。

残念なことに研修を受けて、スキルを上げて、美味しいところだけ食い尽くして転職してします人は大勢います。
社内の大切なノウハウを持った優秀な人材を失うことは非常に痛手です。
そうした時に大切なのはその人を「〇〇社の〇〇」と言って売り出すことです。
優秀な人からしたら新しい挑戦と、満足感を得られるでしょうし、
経営面・人事面でも有利になるでしょう。

以上!
世の中、勉強している人にとってキャリア形成というのは非常に大切な要因です。
給料が高いこと、福利厚生が充実していることを求人で謡うこともいいでしょう!
ただ、研修やキャリア形成は導入にそこまで大きな投資や手間は必要なく、
人事面以外でも大きな効力を発揮する大切なことです。

是非、これを機に検討してみては?