試験に必要な労働市場の知識のまとめ~キャリアコンサルタント量産計画

労働市場の知識

めちゃめちゃ出題頻度が高いけど、
膨大に資料があって覚えるのに苦労する範囲、、、
でも資料を横断的に重要な点のみを解説しました!

ながいな、、、

資料を全部読むとこれと比べようもないくらいヤバイよ!

細かい数字は覚える必要なくて大体で大丈夫!

あと「だから何?」ってところまで理解してみて!
ただ、「2018年の完全失業率は2.4%と1992年以来26年ぶりの低水準」
って言われて、
へぇそーなんだじゃなくて、
「だから何が言えるの?」「コロナで変わったでしょ?」
って考えるのが大切。
数字に意味を持たせて理解しよう

細目はこちら

社会情勢や産業構造の変化とその影響、また雇用・失業情勢を示す有効求人倍率や
完全失業率等の最近の労働市場や雇用の動向について一般的な知識を有すること。

キャリアコンサルタントの社会的意義でも見てきたように、
労働市場とキャリアコンサルタントは密接につながりを持っています。

こちらの範囲では、資料を参考に最新の知識を身に着けておくことが重要です!
ややこしい言葉一つひとつを覚える必要はありません。
数字を理解していきましょう。

参考となる資料は

労働経済の分析(厚生労働省)
雇用均等基本調査(厚生労働省)
雇用動向調査(厚生労働省)
就業構造基本調査(総務省)
都道府県別の有効求人倍率(就業地別・季節調整値)
新規求職申込件数
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)
労働力調査(基本集計)結果(総務省統計局)
働く女性の実情(厚生労働省)
障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

と非常に多い、、、、

参考資料一覧

一つ一つの資料の特徴のあと重要ポイントだけご紹介します!

なに?資料の名前も覚えなきゃいけないの?

それは必要ないよ!
どんな調査をしているのか大体把握しておけばOK!

労働経済の分析

こちらは非常に重要です。出題頻度が高い!
この資料では雇用・失業情勢の動向、賃金の動向、人手不足の現状などが書かれています
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000551612.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000551612.pdf

雇用均等基本調査

この調査は男女の雇用機会均等にかかわる調査です。
女性正社員の比率や女性役員がいる企業の割合などが重要です
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/07.pdf

雇用動向調査

雇用に関しての調査です。
各産業の離職率や前職から賃金が増加したかどうかなど
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/index.html

就業構造基本調査

就業及び不就業の状態を調査した就業構造に関する資料
出産や育児、介護、看護のために離職した人がどれくらいいるのか。
また育児をしながら働いている人がどれくらいいるのかの調査です。
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf

都道府県別の有効求人倍率

各地域により有効求人倍率が異なります。
どこが多くて、どこが少ないのか。コロナの影響でどの程度変わっているのかなどが重要
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0210.html

新規求職申込件数

どの程度新しい求職の申し出があったかの調査です。
コロナの影響を受けて雇用、就業、失業にどう影響したかは要チェック
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c04.html

賃金構造基本統計調査

労働者の賃金についての調査です。
平均賃金や男女間格差、どのような企業が給料が高いか等が重要です
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/dl/14.pdf

労働力調査

完全失業率に関する調査
完全失業率や非正規職員の割合、失業理由など
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

働く女性の実情

女性の雇用者数など
あまり重要度は高くありません
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/19.html

障害者雇用状況の集計結果

民間企業に雇用されている障碍者の数を企業規模別などに把握することが大切です
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html


細かーいところは資料を見てください!
でも以下で紹介する知識で十分です!

労働市場の全て

雇用情勢

雇用情勢の動向は2018年の完全失業率は2.4%と1992年以来26年ぶりの低水準です。
また有効求人倍率は1.62倍と1973年以来45年ぶりの高水準。雇用情勢は改善してきています。
正規雇用者は4年連続で増えており2018年では3476万人です。

しかし、人手不足感は高まっていて、バブル期に次ぐ人手不足となっています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000551611.pdf

労働者が増えているのに何で人手不足なの?

「離職の増加」と「新規の人材獲得が困難になっている」
が人手不足の要因みたい。
あとは働き方改革であるとか、産業構造の変化とか、
そもそもサービス自体もどんどん増えているからね

最新の労働力調査によると

となっており、コロナの影響で失業率は上昇しています。

2020年平均の就業者数は6676万人、前年と比べて48万人減少しており8年ぶりの減少です。
2020年の就業率は60.3%とこちらも前年より0.3ポイント低下で9年ぶりの減少

意外とそこまで失業率増えてないね

後でまた出てくるけど、
年平均だとそこまで変わってない。
でも月別を見ると凄いことになってるよ

2020年の正規職員数は増えており、3539万人と6年連続で増加しています。
非正規雇用も連続して増加しています。
しかし非労働力人口は4204万人と前年に比べて7万人増加しています。
このうち65歳以上の人口が15万人も増加をしています。
専業主婦などが少なくなり、働ける人がより多く働くようになってきています。
フリーランスなど時間に融通の利く仕事が増えたことも要因でしょう。

なるほど、
高齢化社会で労働力が減った穴埋めに
多くの若い人たちが働くようになっているのか、、、

都道府県別雇用状況

日本全体の動向を見てきましたが都道府県別にみるとどうでしょうか。

最新の令和3年3月の有効求人倍率は1.10倍。令和3年3月の新規求人倍率は1.99倍です。
一番多い都道府県は福井県の1.62倍です。
コロナ前と比較すると2019年3月の平均は1.63倍。
福井県は2.14倍、東京都も2.14倍で最高値でした。
2021年3月調査で東京は1.17倍と大きく落ち込んでいることがわかります。
最低は沖縄県の0.69倍。
沖縄はコロナ前から最低値で2019年3月も1.18倍と平均より下回っています。

福井県?なんで?

福井県は日本海側で随一の工業圏
シェアトップ企業が多くあるんだ。
女性の就業比率も高くて
有効求人倍率が例年高いんだよ。

産業別にみると
建設業
製造業
卸・小売業
宿泊・飲食サービス業
医療・福祉
の分野での新規求人数が多く、この分野での人手不足がわかります。

では今度は男女別にみていきましょう。

男女別雇用統計

正社員に占める女性の割合は25.7%と正社員の大半が男性です。
女性の正社員の職種の割合は、
一般職が42.3%、総合職が38.8%
逆に男性は総合職が53.4%、一般職が30.7%
男女で総合職の割合に違いがあります。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/07.pdf

しかし上の図では総合職において男女ともに採用した企業が52%と最も高くなっています。
また新卒の採用に限ると社員5000人以上の規模の会社では100%、
1000~4999人の会社では93.6%が女性を採用しています。

なんで?どこも採用しているのに
女性の就業率はひくいの?

働けるけど、
出産・育児・介護などで仕事を離れてしまってるのが現状
一旦仕事を離れるとなかなか戻れなかったり、
正社員が難しくなるのは課題だね

女性の管理職がいる企業は51.9%となっており、
女性は新卒で採用はしているものの管理職にまでキャリアアップできていないのが現状です。

産業別にみていると医療・福祉業界には女性の管理職の割合が高くなっています。
次いで金融業、教育支援業です。
電気ガス水道、建設、製造などは低い水準になっています。

では、多くの企業が採用しているにもかかわらず
女性の就業率が低く、管理職も少ないのはなぜでしょう。
それは途中で退職して正社員ではなくなっているから

平成24年10月~平成29年9月の5年間で「出産・育児のため」に退職した人は102万5千人です。

上の図のように男性よりも女性の方が圧倒的に出産育児による離職が多くなっています。
女性の出産育児による退職は減ってはいます。
また逆に男性の出産育児による退職は増えています。

介護を見てみると15歳以上70歳未満で介護をしている人口は627万6千人。
そのうち仕事についている人は346万3千人、仕事がない人は281万3千人です。
男女比の有業率は男性65.3%、女性49.3%と介護による離職も女性の方が多くなっています。

介護看護を理由に離職した人数は1年間で9万9千人

過去の調査から人数に大きな変化は有りません。

たしかに、そんな変化はないね。
高齢化って実は嘘だったの?

高齢者は増えているけど、
医療技術の発達で要介護人数は抑えられているのもあるかな
でも今後もっと高齢者が増えたら大変な課題だよね

男女の差は非正規の職員数にも表れます。
2020年の正規の職員は3529万人と前年に比べて35万人の増加。非正規は2090万人で75万人の減少でした。

あれ非正規も増えてるんじゃなかったっけ?

うん、増えてる。
でも2020年だけはガクッと下がったんだ。
コロナの影響を受けたのはやはり
非正規が多かったのかな、

上の図のように女性の正規社員は年々増えています。
そして男女ともに非正規を選択する理由は
「自分の都合の良い時間に働きたいから」というポジティブな理由が年々上昇しています。

「正社員になれないから」
じゃなくて、あえて非正規を選んでる人が
増えてるんだね

では今度は新規求職申込件数を見ていきます

新規求職申込件数

先ほど直近の有効求人倍率は1.10倍と説明しました。
では求職している人は今回のコロナによりどう変化したのでしょうか。

そこまで大きな変化は見られないかと思いきや、月別で見ると差がはっきり表れます。

一時的にリストラがあったものの、休業などにより雇用を調整したため、
全体でみるとさほど変化は有りませんでした。

賃金の分析

労働経済の分析に戻って賃金のデータを見ていきましょう。

一般労働者の名目賃金やパートタイム労働者の時給は増加しています。

とくに60歳未満の賃金水準が大きく上昇しており、
国民全体の稼ぎである総雇用者所得も増加しています。
これは上記でご紹介した雇用者数の伸びもプラスに働いています。

2018年賃金構造基本統計調査によると
所定内給与額(現金給与から時間外手当などの額を差し引いた月額)は
男女平均で30万6千円です。
男性だけでは33万7千円、女性だけでは24万7千円。
男女ともに0.6%前年より増加しています。

さて、この男女間の賃金格差は少しづつですが縮まってきています。
男性の給料を100としたとき、女性は73.3です。
1999年では64.6でした。
年齢別にみると50~54歳の年齢で最も給料は高くなります。

賃金を学歴別にみると
男性の大卒が40万、高専・短大卒が31万3千、中卒が26万6千
女性の大卒が29万、高専・短大卒が25万8千、中卒が19万です。
また、男女ともに企業規模が大きいほど賃金が高いです。

やっぱり学歴って大事なのかなぁ

産業別に給料を見てみると

男性は金融業、保険業
女性は教育、学習支援業において賃金が高くなっています。
宿泊業、飲食サービス業では男女ともに賃金水準は低いです。

また、宿泊、飲食、医療、福祉などのサービスは賃金カーブが緩やかです。
年齢が高くなっても賃金があまり上昇しない傾向にあります。

そうなんだ、、、
だから人手不足なの?

それもあるし、そもそも労働集約型で
人がたくさん必要な仕事でもあるよね

都道府県別賃金

都道府県別にみてみると東京が圧倒的に一位です

図がこまけーよ

ごめん、、、

全国平均を超えているのは、東京・神奈川・愛知・京都・大阪のみとなっています。
47都道府県中の5件のみ。
つまり、大都市にお金が集中しちゃってるような状態です。

雇用形態別に見てみると正社員と正社員以外の賃金格差がわかります。

上図は令和2年の最新版です。
正社員の平均が32万4千円に対して正社員以外は21万4千円です。

上図のとおり、正社員以外は賃金カーブが非常に緩やかになっています。

では正社員以外に含まれる短時間労働者の賃金を見ていきましょう。

令和2年の短時間労働者の1時間当たりの賃金は男女計1412円です。
男性が1658円、女性が1321円。時間給は年々上昇をしております

時給もあがってるのか

最低賃金が上がってるからね。
あと高い時給を出さなきゃ人が集まらないのもあるよね

もっとも賃金が高い年齢は男性は50~54歳で2367円、女性は35~39歳で1471円です。

産業別にみると医療、福祉が最も高くなっています。
またここでも卸売り・小売業、宿泊・飲食業が低い水準です。

労働経済の分析

さてここからは労働経済の分析をさらに深堀していきます。

まずは人手不足。
多くの企業で人手不足の影響を感じていて
「働きやすさ」だけでなく「働き甲斐」すらも低下をしています。
「働き甲斐」の低下は疲労やストレスを蓄積させて、
パフォーマンスの低下→企業経営にも支障につながり重要課題です。

そのため課題解消に向けて

就労を望む人が「働きやすさ」を実感できる人材マネジメント
より多くの人が「働き甲斐」を実感できる人材マネジメント

「休み方」を「働き甲斐の向上と良質なパフォーマンスにつなげる循環の実現」
が求められています。ではどの程度人手不足が深刻化しているのでしょう。

正規・非正規ともに労働者は増えているのに、なぜ人手不足は加速しているのか。

それは「離職の増加」と「新規の人材獲得が困難になっている」からとの回答が一番多くありました。
また、働き方改革などで労働時間削減や有給義務化による影響もあるでしょう。

さて労働経済の分析ではワーク・エンゲイジメントについても言及しています。
ワーク・エンゲイジメントとは「働き甲斐」のことです

働きがいは若い社員程スコアが低く
年齢や職位・職責が高くなるほどスコアが高くなっていく傾向にあります。
新入社員の定着率の上昇や離職率の低下は働き甲斐と連動しています。
また、個人の労働生産性も働き甲斐と連動します。
そのほかストレスや疲労は働き甲斐と負の相関関係にあるなど、
「ワーク・エンゲイジメント」を高めることは様々なメリットをもたらします。

そして「働きやすさ」のためには「働き方の柔軟化」が欠かせません。

有給休暇の取得促進や労働時間の短縮などの働き方を柔軟にする雇用管理が
離職率の低下や親友社員の定着率につながります。

なんか、結局はやっぱり一人一人の生産性の向上なんだね

うん、それを言いたいがために
労働市場の知識とかを出題するって考えれば
おのずと重要ポイントは見えてくるよ!